静岡市議会 2023-02-13 令和５年 厚生委員会 本文 2023-02-13
7 ◯鈴木委員 続いて、今の助成内容の2)と3)のところをちょっと詳しく、登園管理システムの導入支援、そして子供の見守りタグの導入支援ということで、どの程度の導入が見込まれているのか、教えてください。
7 ◯鈴木委員 続いて、今の助成内容の2)と3)のところをちょっと詳しく、登園管理システムの導入支援、そして子供の見守りタグの導入支援ということで、どの程度の導入が見込まれているのか、教えてください。
総務分科会では、職員組合には一般職の給与条例と共に説明したが、職員組合側からは特に意見は出ていないことを確認し、予算案は妥当であるが、人事院勧告や新しい制度の導入に基づくものなので、職員が働きやすいような形になるようお願いしたいとの意見が出されました。
郵便局マイナンバーカードの更新事務委託、郵便局統合端末導入委託等関連予算約1,000万円と、また債務負担行為として郵便局によるマイナンバーカード電子証明書更新事務委託として令和５年度、限度額1,172万2,000円、これは手数料ですが、これが入っていることを問題と思います。加えて、先ほど79号議案の賛成討論の中で、これからマイナンバーカードを国保とか免許証との一体化のことも言及されました。
このような制度の導入については、これまでは検討したことはございません。いずれにしましても、財源の確保が課題になろうかと思いますので、慎重に見極める必要があろうかと考えております。 以上であります。 ○議長（中村純也） 12番、二ノ宮善明議員。 ◆12番（二ノ宮善明議員） 大体予想した答弁なのです。 それでは、（２）へ行きます。奨学金について国の政策は、年々大きく変わりました。
公共交通マニュアルは地域が主体となって、自分たちのライフスタイルに合った公共交通を導入することができるといった内容が記載をされております。地域から公共交通マニュアルを活用したいという声が上がるよう、繰り返しの答弁にはなりますが、まずはしっかりと周知を図っていくことが必要と、このように考えております。 ○議長（中村純也） ８番、増田祐二議員。 ◆８番（増田祐二議員） そうなのです。周知なのです。
なお、均等割の減免については、本市をはじめ、全国の自治体の要望により、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、令和４年度より子供の均等割保険料軽減措置が導入されています。 また、これ以外にも、保険料負担の軽減については、一定の所得以下の方に対する均等割及び平等割の法定軽減のほか、世帯の実情に応じて申請により保険料を減免する制度もございます。
現状では、採決は原則として起立または挙手によることとしておりますが、起立ができない方がいる場合は、挙手採決とするほか、また挙手が難しい方がいる場合の対策として、今後電子採決システムの導入を検討することとしています。 また、投票についても登壇が難しい場合については、投票箱の設置場所の変更等を認める方向性としています。 次に、７、音声文字変換機器の使用及び処理速度への配慮についてです。
このことについては、やはり導入段階、導入していくに当たって広く市民の方にご理解をいただくことが必要であるというふうに考えております。様々な考え方の中には利用者の受益者負担がございます。いずれにしましても、周辺市町ですとか全国津々浦々の状況について、どういうところで一番いいようなことが行われているかということをすぐに情報収集いたしまして、調査に努めてまいりたいというふうに思っています。
まず、美化センターでは市単独で行う手法について検討しておりまして、他自治体事例や民間活力の導入事例、補助金などの活用について調査、検討している段階でございます。給食センターでは事業費抑制や安心安全等を考慮し、公設公営がよいのか、ＰＦＩや民設民営がよいのか、他市の先行事例等を研究している状況でございます。 以上でございます。 ○議長（中村純也） ６番、浅田基行議員。
想定される庁舎整備の財政支出については、令和４年５月10日の全議員説明会や多くの議員からの一般質問でも御説明したとおり、100億円前後を想定しておりますが、今後、ＤＸ技術の活用によるサテライト市役所や民間活力の導入などにより、規模や事業費の削減が可能と考えております。
今後は、自走式草刈り機の導入などにより、地域における草刈りの負担が少しでも軽減できるような方策を進めてまいります。 ○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。17番、山本裕三議員。 ◆１７番（山本裕三） では、 (1)は期待を申し上げます。 (2)に関して再質問いたします。
令和２年度は、その業務棚卸しの結果を基に、ＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲを導入して業務の効率化を図れる業務、電子申請サービスの利用に切り替えることができれば市民サービスの向上につながる業務などをデジタル戦略室が各課とのヒアリングにより洗い出し、可能なものからＲＰＡの導入や電子申請への対応を進めてきたところでございます。
第 1次地方分権改革がスタートしてから累次の一括法の成立を重ね、平成26年度からはこれまでの国主導の改革方針を転換し、地方公共団体の発意に基づく改革を推進する提案募集方式を導入して、地方の現場の声が国の制度を動かすことができるようになったところであり、県においても市町の意向をできる限り尊重する手挙げ方式に変わりました。
以上の趣旨から、導入医療機能、そして権利変換と同意について、順次伺ってまいります。 まず、広域健康医療拠点への導入機能について、大きく４点伺います。 第１に、この間の医師会との協議の経緯と、順天堂大が進出の意向を固めるに至った経緯についてです。 導入する医療機能については、これまで数多くの議員が一般質問等でも取り上げ、その都度、市の基本姿勢を確認してきたと先ほども述べました。
次に、 (5)の再生可能エネルギー自給率の向上策についてでありますが、環境省が示す掛川市の再生可能エネルギーの導入ポテンシャルの割合は、太陽光と風力が全体の60％強となっております。このことから、今後も実用化が進んでいる太陽光や風力発電を増やしていくことが重要となります。
ここに書いてあるとおり、今、国のほうでも、平成８年２月の法制審議会は、民法の一部を改正する法律案の要綱を答申し、同要綱では、選択的夫婦別姓制度の導入を提言しています。また、最高裁では、この制度の在り方については、国会で論ぜられて判断されるべきであるというふうに言われています。ところが最近、国会では、この議論が十分に進んでいないと感じております。
導入機能を検討する中で、重要なポイントとして、三島市の地域資源、コンセプトに基づく利用者像、三島らしさの追求、そして社会情勢の変化、この４つを常に意識しながら協議を重ねております。 社会情勢の変化に対応した導入機能としては、多様化するワークスタイルに対応するためのリモートワークができるオフィスや賃貸住宅、首都圏からの移住やワーケーションの受皿となるような機能の導入などが挙げられます。
１の制定の背景ですが、地方公務員における高齢者部分休業制度は、高齢期職員の多様な働き方のニーズに応えるための選択肢の一つとして、定年退職前に先行的に休業を取得することができる制度として、地方公務員法第26条の３に規定され、当市におきましても、高齢期職員の多様な働き方の選択肢を確保するため、令和５年度からの職員の定年引上げに併せ、職員の高齢者部分休業制度を導入するものでございます。
商工費では、商工業振興費で、中小企業経営革新事業費補助金及び空き店舗対策事業費補助金に対する申請が当初の想定を上回る見込みのため、それぞれ100万円を追加するほか、環境対策費で、家庭における省エネを推進し、物価高騰等による負担を軽減するため、省エネ家電製品購入費補助金に4,000万円を計上するとともに、その事務費として13万3,000円を追加するほか、スマートハウス設備導入費補助金の申請が当初の想定
次に、議案第 130号掛川市職員の定年延長に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、議案第 131号、掛川市職員の高齢者部分休業に関する条例の制定について、議案第 132号、掛川市職員の定年等に関する条例の一部改正について及び議案第 133号、掛川市職員の退職手当に関する条例の一部改正についての計 4件につきましては、地方公務員法の改正による定年延長制度の導入に伴う新規条例の制定及び関係条例の